コロナ禍が４年目へ突入し、ロシア・ウクライナ戦争は丸１年が経過。国際情勢の変化という本県だけでは対処し得ない事象とは言え、地場産業や農業、中小・小規模事業者を守ることは地域経済の維持と雇用を守ることであり、政治の至上命題であります。
愛知県では物価・燃油高騰対策として、これまでに教育・運輸・農業など様々な業種に対する助成制度を設けてきました。特に昨年１２月議会においては、私から働き掛け一宮市の地場産業である繊維業界の悲鳴を追加議案として提出することに成功しました。繊維産業に対する燃油高騰対策が現在実施されています。
今後も国の助成制度からもれる業種に対して、本県がきめ細やかな対策がとれるよう議会に発信してまいります。
