少子化が進む我が国において、その対策は喫緊の課題であり、子どもを育てるための支援策として、医療費や児童手当、公立高校授業料の無償化が図られていますが、少子化に歯止めがかかる傾向はみられず、さらなる対策が求められます。
国立社会保障・人口問題研究所などのデータによると、結婚した夫婦の出生率は約2人であり、日本全体の合計特殊出生率1.3人を大きく上回ります。また「将来結婚をしたいか」というアンケート調査では、男女ともに8割以上が「したい」と答えていることから、「結婚したいけれどもできない」ことに対する支援が少子化対策の肝であることがわかります。
そこで、現在本県が行っている「あいこんナビ」をもう一歩踏み込んで、県営の結婚相談所を設立し、民間結婚相談所などの事業者の豊富な知識と経験を活かした結婚支援を検討してまいります。
一方で、今後結婚適齢期を迎えるZ世代は、多様性を重んじる世代であると言われています。その価値観を尊重しつつ、子どもを産み育てたいというニーズに対して、フランスをはじめとした先進国の事例を参考に、幅広く支援策を検討してまいります。
さらに、子どもを産まずに二人の生活を続けるＤＩＮＫｓ世帯のうち、子どもを産む金銭的・時間的余裕がない世帯に対する支援を行うことで、有配偶者の出生率の低下傾向に歯止めをかける必要があると考えます。
